韓国国防部の「行動対応指針」

こんにちはsaiです。昨年12月20日に日本海で発生した韓国駆逐艦による日本の哨戒機(P-1)への火器管制レーダー照射問題が記憶に新しいと思われますが未だ解決に至っていません。それどころか増々悪化の一途をたどっています。

 

先ごろ韓国国防部の「行動対応指針」が出され、韓国艦艇と一定の距離内に進入した場合の強化する方針です。

具体的には「同盟国である米国以外の哨戒機が韓国の艦艇から3カイリ以内に接近すれば警告通信し、それでも従わない場合、火器管制レーダーを照射すること」としている。

 

 

これには、排他的経済水域(EEZ)にいても韓国艦艇は脅威とみなし「哨戒機でさえ高度150メートル、距離で500m離れて飛行した場合でも1.警告通信、2.器管制レーダー稼働、3.警告射撃で対応する」と言っている。哨戒機とは武器を積んでいないのだ。排他的経済水域(EEZ)に入った場合はどこの国だって近づきその船の存在や国籍・船の名前等調査するのが当たり前の行動だ。

これでは交戦の確率が高くなるばかりか間違いから大きな過ちが起こる可能性が今以上に発生すると推測されます。本来自国の排他的経済水域(EEZ)に侵入があれば交戦前に交信し合い領域から出るのが本来の姿です。

一歩間違いの無い事を祈ります。






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