日本企業の実害がデットライン

こんにちはsaiです。日韓関係に「従軍慰安婦」、「元徴用工」、「レーダー照射」等大問題が発生している中。「元徴用工」問題で裁判にて差し押さえた資産を現金化しようと動いています。

 

 

3月27日に開催された自民党の「外交部会・外交調査会・領土に関する特別委員会・日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」合同会議においてこのような意見が出ております。
自民党は「日本企業に実害が起きた場合には必ず具体的な措置をとる。」と断言しています。このままでは対抗処置の実行が避けられそうにありません。

それに対して韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は、「資産を現金化する方向へ進んでいるが政府が介入してはならない」と発表しており、韓国政府はこの問題を終息させる気が無いようで、あまり大きな問題と捉えていないと見て取れます。

 

仮に日本側の対抗処置がとらたら韓国にとっての実害は「元徴用工」問題どころでは無い大きな損失が出ることは明らかで経済が下降して危ぶまれている今の韓国に更なる打撃を与えることになりかねません。この先この政府で大丈夫なのだろうか。これ以上経済が落ち込めば国民さえ黙ってはいないだろう。文ちゃんの支持率は更に下がるでしょう。

このような状況下に陥っても修正せずにいる韓国政府はどうしたいのか理解出来きません。

 






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