文在寅政権と経済界との不仲

こんにちはsaiです。日韓悪化はご存知かと思いますが実は韓国国内事情の雲行きがおかしくなってきています。文在寅（ムン・ジェイン）政権と経済界との対立が深まっているのです。文政権の暴走によって歯止めが効きません。

韓国と言えば国を支えているのは名だたる財閥企業達です。これらの財閥達に文政権は溝を大きく入れているのです。法人税を上げ、労働者のために最低限賃金を上げているのです。聞こえはいいがそれもいきなり大幅アップです。労働者にとってはありがたい制度ではあるが、悲鳴を上げているのは、中小企業だ。安い賃金でやっとやりくりして来た、ぎりぎりの企業は悲鳴を隠せない。

実は韓国はこのような小さい企業がほとんどなのです。元弁護士であり市民活動家出身の文大統領はそこに輪をかけ法人税率の引き上げ、賃金の上昇を実施してしまったのです。余りにも素人し過ぎで驚きを隠せない。それによって耐えきれない企業が倒産を余儀されています。どこまで企業をいじめるのか。文在寅政権と経済界が仲が悪いのが良く分かる。

賃金アップは企業にとって死活問題です。やるなら少しずつのアップにすべきでした。大企業名が耐えれますがほとんどはやっと耐えている状況です。個人も大事だがそれ以上に国を支えるべく企業も大事です。文政権は政治が全く出来ていない。目先の事しか見えていないし、的外れを続けている。それも暴走状態の進行形なのです。

先に日本は輸出規制を打ち出した事で政治家達は慌ただしく世界を駆けまわり「不当だ」と言って回ってます。政府は名だたる企業のお偉いさん方を呼び寄せ、対策会議などを行いましたが、大企業を代表するサムスングループの事実上の総帥。李在鎔（イ・ジェヨン）・サムスン電子副会長は出席するのも嫌だったのか欠席しています。もう文政権には付いていけないのでしょう。そんなのを相手にするよりは取引先の日本に掛け合って部品調達のお願いをした方がましでしょう。実際日本に飛び50社ともいえる企業に合いに行ったと伝えられています。

企業が健全であればこそ雇用を維持出来るのです。それを企業いじめをしてどうする。文政権が誕生して賃金を上げても何一つ経済が良くなっていない。むしろ悪化をたどっています。日本とはいざこざを起こし、北朝鮮からもそっぽを向かれ、米中ロからも相手にされなくなっちゃいました。今後「ホワイト国」から外されればますます悪化は必須です。

韓国文政権が崩壊しない限り企業の未来はありません。